ウクライナへエネルギー支援で一致、G7など会合 インフラ復旧急ぐ

ブリンケン米国務長官(AP)
ブリンケン米国務長官(AP)

【ワシントン=渡辺浩生】ブリンケン米国務長官と日本の林芳正外相は24日、先進7カ国(G7)や他の主要友邦国の外相らによるオンライン会合を共催し、ロシアが侵略を続けるウクライナのエネルギー部門を共同で支援することで一致した。ウクライナはロシアの攻撃で破壊された電力網などインフラの再建を急いでおり、西側諸国で結束し支えていく構えだ。

国務省のプライス報道官の声明によると、ブリンケン長官は、エネルギー関連の装備の輸送を促進するとともに、米国が供与する1億2500万ドル(約162億円)の支援を通じて高電圧用変圧器、可動性ガスタービンの調達を含むエネルギーインフラの強靭(きょうじん)化を支援する考えを強調した。

また他の外相らとともにロシアにウクライナ国民やエネルギーシステムへの攻撃をやめるよう訴えた。

参加国は今後も緊密に連携し、ウクライナへ人道支援を続けるとともに、エネルギー供給網の近代化と欧州システムへの統合化を支えていくことで合意した。

露軍はウクライナ国民の士気低下を狙い冬の暖房に不可欠なエネルギーインフラを無人機やミサイルで集中攻撃し、ロイター通信によると約40%が損傷を受けた。ウクライナ政府は西側の支援をもとに発電、供給網の復旧を急いでいる。

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