コロナ感染は「全国的に減少傾向続く」 厚労省専門家組織が評価

東京都千代田区の厚生労働省(納冨康撮影)
東京都千代田区の厚生労働省(納冨康撮影)

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織は25日、会合を開き、今後の感染状況について、「全国的に減少傾向が続くことが見込まれる」との評価をまとめた。厚労省の集計によると、24日までの直近1週間に全国で報告された新規感染者数は前週比で0・59倍となり2週連続で減少。人口10万人当たりだと445人で、千人を超える地域はなくなった。

また、新型コロナの感染症法上の分類を5類へ引き下げる方針を政府が示したことに関連し、組織有志らがマスク着用など今後の感染対策の考え方を提示。「これまでの政府要請に基づく一律の感染対策から、個人や集団が主体的に選択し実施することになる」とし、「対策を強要されず、逆に対策をやめることも強要されないよう、個人の選択を尊重する配慮がされるべき」などと訴えた。

有志の一人で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「流行初期と状況が変わってきた中で、今では過剰ともいえる感染対策が続けられている場面も散見される。対策の取捨選択に活用してもらうため、まずは総論をまとめた」と説明。今後、具体的な感染対策も例示していくとした。

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