自民・茂木氏、児童手当の所得制限「撤廃すべき」

衆院本会議で代表質問する自民党の茂木敏充幹事長=25日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で代表質問する自民党の茂木敏充幹事長=25日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)

自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で、少子化対策の一環である児童手当について「すべての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃すべきだ」と訴えた。また、子供の多い世帯への加算についても「前向きに検討を進めるべきだ」との考えを示した。

児童手当は中学生以下の子供1人あたり原則1万~1万5千円を支給している。夫婦と子供2人の世帯の場合、世帯で最も年収の高い人の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、5千円に減額。年収1200万円を超える世帯への給付はない。

会員限定記事会員サービス詳細