サイバー攻撃の病院で調査委初会合 原因究明へ

大阪急性期・総合医療センターの調査委員会の初会合であいさつする嶋津岳士総長=25日午後、大阪市住吉区(五十嵐一撮影)
大阪急性期・総合医療センターの調査委員会の初会合であいさつする嶋津岳士総長=25日午後、大阪市住吉区(五十嵐一撮影)

昨年10月にサイバー攻撃を受け、通常診療の停止を余儀なくされた大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)は25日、原因究明と再発防止に向け、外部有識者を招いた調査委員会を初開催した。年度内にも調査報告書を公表する。

調査委は非公開で行われたが、同センターの嶋津岳士総長は冒頭、「患者に多大な迷惑をかけた」と陳謝。「調査結果や再発防止策を公表し全国の医療機関のセキュリティー対策強化につなげたい」と話した。

調査委は情報セキュリティーや地域医療、病院経営の専門家らで構成。委員長には大阪大サイバーメディアセンターの猪俣敦夫教授が就任した。月に1回程度開催し、3月末までに調査報告書を取りまとめる。

総合医療センターは昨年10月31日に身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」とみられるサイバー攻撃を受けたことが判明した。医療行為に必要な電子カルテシステムを使えなくなり、救急患者の受け入れや予定していた手術を停止。今月11日に完全復旧した。

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