米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 広告事業

グーグル本社=米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)
グーグル本社=米カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

米司法省は24日、グーグルがインターネット広告事業で支配的な地位を乱用したとして独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴したと発表した。グーグルが違法な手段を使って競合相手を排除してきたと主張し、広告事業の解体を求めた。

司法省によるグーグルの提訴は2020年10月のスマートフォン検索サービスを巡る訴訟に続いて2回目。バイデン政権下では初めてとなる。今回の提訴にはニューヨーク州やカリフォルニア州など8州も参加した。

司法省は、グーグルがネット広告の販売と購入を両面から支配していることを問題視。グーグルが広告市場のあらゆる側面をコントロールすることで他社の参入を妨害し、高額の手数料を徴収していると指摘した。(共同)

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