国葬ルール化見通せず　世論二分、政府に急ぐ気配なし

政府は今月、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を検証する有識者ヒアリングの結果を国会に報告した。国会の関与など国葬実施の手順などについて、有識者の賛否は割れた。岸田文雄首相は国葬について「一定のルールを設けることを目指す」と語るが、意見集約の難しさが改めて浮き彫りになっており、ルール化の実現時期は不透明だ。

政府は、国葬の翌月となる昨年１０月から検証に着手した。ヒアリングは憲法や行政法、政治学など幅広い分野の学識経験者や報道関係者ら約５０人に打診したが、国葬への賛否が真っ二つに割れただけに、半数以上に断られたという。最終的に２１人がヒアリングに応じた。

検証の論点は①法的根拠と憲法との関係②実施の意義③国会との関係④国民の理解⑤対象者⑥経費や規模の妥当性⑦その他－に整理し、それぞれについて意見を聞いた。