衆院選挙区５増の東京が焦点　減員県の現職処遇か　公明も熱視線

衆院選挙区「１０増１０減」に伴う自民党の候補者調整で、定数が５増となる東京が焦点となっている。党内では定数が減る「減員県」で地盤を失う現職らを、東京の候補者未定の選挙区で擁立する案や参院議員のくら替え案が浮上している。東京での候補者増を目指す公明党との折衝も課題となっている。

１０増１０減の対象となるのは１５都県の計１３４選挙区。自民はこのうち１０都県の７２選挙区の支部長を昨年末に決定した。森山裕選対委員長は今月２１日、残る６２選挙区のうち３０選挙区程度を２月上旬までに決める考えを示した。党幹部は「早く選挙を戦う態勢を整えなければならない」と語る。

定数が各１減となる宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県は、全選挙区で支部長選任が先送りされている。特に自民が議席を独占する県は、あぶれる現職が出てくるだけに調整が難航している。