ウクライナ政府関係者が山梨県で地雷除去機を視察、日本政府からの供与に期待

ロシアの侵略が続くウクライナで、露軍が放置した地雷の除去を担うウクライナ非常事態庁の職員らは２４日、山梨県北杜市で、地雷除去機を視察した。実際に操縦したメンバーは「扱いやすく、短時間の訓練で実際に使えるようになる」と評価した。

今回、地雷除去機製造を手掛ける建機メーカーの日建（山梨県南アルプス市）の展示施設である「いこいの杜コミュニティパーク」を訪問。地元の保育園児らからの歓迎を受けた後、同社の雨宮清会長がこれまでカンボジアやアフガニスタンなどでの地雷除去機の活用実績などを説明した。さらに、実機による地雷除去のデモや、その前段階の整地作業などを見学した。

日本政府は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、ウクライナへの地雷対策支援を進める。すでに地中の地雷を迅速に発見できる日本製探知機「ＡＬＩＳ」４台の供与などが決まっているが、除去機についてはまだ決定していない。

視察団のスタニスラブ・クリキブスキ氏は、「ウクライナでは地雷除去機が６０台程度必要になる。今後、ＪＩＣＡとの交渉で除去機の在り方が大きなテーマになる」と語り、日本政府による除去機供与への期待を寄せた。