子供予算「倍増」への負担増　半数が受け入れ

岸田文雄政権は、令和５年度から５年間で総額約４３兆円とする防衛費の大幅増額を決め、財源確保策が焦点となっている。増税もその選択肢に上がるが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、防衛費目的の増税には６割以上が「反対」と回答した。一方、子供関連予算の倍増のための社会保険料増額などは賛否が拮抗（きっこう）した。国家存続の根幹である国防よりも、生活に身近な少子化対策の方が負担の許容度が高いことがうかがえる。

防衛費増額については回答者全体の５０・７％が賛成だったが、防衛費の財源確保の増税には６７・３％が反対し、賛成の２８・９％と乖離（かいり）が生じた。防衛費増額には賛成した回答者でも増税には４６・２％が反対した。

政府は昨年１２月に国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの「安保３文書」を改定し、防衛力の抜本的強化に大きく踏み出した。総額約４３兆円の防衛費の財源には法人、所得、たばこの３税を段階的に増税し、９年度予算では１兆円強の確保を目指すが、世論調査からは増税への反発が根強いことが垣間見える。