産経・FNN合同世論調査

5類引き下げ、賛否に男女差 屋内「脱マスク」は若者も慎重

池袋駅近くの人通り=20日午後、東京都豊島区(酒巻俊介撮影)
池袋駅近くの人通り=20日午後、東京都豊島区(酒巻俊介撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる方向で検討していることについて尋ねたところ、「引き下げるべきだ」(48・7%)と「今のままでよい」(46・5%)で賛否が拮抗(きっこう)した。支持政党別では自民党と日本維新の会の支持層の5割超が引き下げに賛成したが、立憲民主党の支持層の約7割が現状維持が望ましいとした。

自民支持層の53・2%、維新支持層の51・3%が、新型コロナを現在の「2類相当」から5類に「引き下げるべきだ」と回答。無党派層も52・3%が引き下げに賛成した。ただ、立民支持層は68・7%が「今のままでよい」と回答し、「引き下げるべきだ」は26・7%にとどまった。

男女別では、男性は「引き下げるべきだ」(53・0%)が「今のままでよい」(43・0%)を10ポイント上回ったが、女性は「今のままでよい」(49・9%)の方が「引き下げるべきだ」(44・8%)より多く、男女で逆になった。年代別では「引き下げるべきだ」と回答したのは40代(64・0%)が最多で、60代(46・1%)、70歳以上(30・6%)と年齢が高くなるにつれて、引き下げに否定的となる傾向がみられた。

屋内でのマスク着用については、全体の64・4%が「今のままでよい」と回答し、「原則、不要とすべきだ」(31・9%)を大きく上回った。

男女別では男性の61・3%、女性の67・3%が「今のままでよい」と答えた。年代別では、全ての世代で「今のままでよい」が過半数を占めた。最も多いのは70歳以上の71・2%だが、18歳~29歳で62・3%、30代でも57・6%が現状維持を望み、活動的な若い世代も屋内の「脱マスク」には慎重な姿勢がうかがえた。(太田泰)

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