空き家活用へ促進区域　カフェ・宿泊施設に転用　法改正案

政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が２３日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後５年間で１００区域を目指す。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省いて自治体が撤去。管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。

空き家総数は平成３０年までの２０年間で１・５倍に膨らんだ。うち賃貸や売却用を除き、長期不在なのは３４９万戸。防災や防犯、衛生、景観への悪影響が指摘されている。

促進区域は、観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを想定。市町村が区域や活用指針を定める。用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば、店舗や旅館への転用を特例で認める。