Colabo巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」

東京都庁(福島範和撮影)
東京都庁(福島範和撮影)

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「(監査結果の)内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。21日には交流サイト(SNS)で訴えを起こしたことを明らかにした。

男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。

監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。

男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ。一貫性を持たせるべきだ」と疑問を呈した。

コラボ側は弁護団声明として、監査結果を「会計書類を確認した上で事実に基づく的確な調査が行われたもの」と評価。「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていない」とし、「(監査委からの)指摘事項の詳細について今後確認したうえで、適切に対処する」とした。

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