中国のコロナ情報統制の誤り　東京大学教授・阿古智子

中国からの入国者に対して、到着後の新型コロナウイルスの検査を義務付け、陽性者を隔離する水際対策を取っている日本や韓国に対して、中国政府は「差別的な政策を取り、コロナを政治化している」と反発した。さらにビザの発給を停止するという事実上の報復措置を取った。

情報共有で連携が可能

感染者や濃厚接触者の隔離を徹底的に行うゼロコロナ政策を突如解除した中国は、感染状況の公表を行わなくなった。あまりにも急速な感染者の増加によって、データの収集が追いつかないという事情もあるのだろう。とはいえ、おおよその傾向を把握し、重症化したケースやコロナ関連の死者数を病院で確認することは可能なはずだ。中国からデータが入手できない中、変異株の広がりや旧正月の休暇で中国からの人の流れが急激に増えることを懸念して、各国が水際対策を強化したのは合理的な判断だといえる。