米軍の離島救援訓練中止へ 沖縄県が空港利用拒む

下地島空港(鈴木健児撮影)
下地島空港(鈴木健児撮影)

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが19日、分かった。事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は12日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

県などによると、米海兵隊は13日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計4機を離着陸させたいとする使用届を提出した。これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。

これを受けて米海兵隊は19日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。

2プラス2では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。

一方、県は空港使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の昭和46年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書(屋良覚書)に反するなどとしている。

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