団塊「2025年問題」控え AI介護広がる 認知症患者の失踪防ぎ、転倒を早期発見

トリニティーの防犯カメラを活用した失踪防止サービスは、事前に介護施設などの入居者の情報を登録する(同社提供)
トリニティーの防犯カメラを活用した失踪防止サービスは、事前に介護施設などの入居者の情報を登録する(同社提供)

介護施設や病院を対象にした、先端ITを使って高齢者の失踪や転倒事故による重症化を防ぐサービスが拡大している。高齢者を多く預かる施設の安心・安全を担保するのが狙いだ。団塊の世代が後期高齢者の75歳以上となる「2025(令和7)年問題」を間近に控え、企業の取り組みが高齢化社会を支える。

防犯カメラの製造や販売を行う「トリニティー」(名古屋市中区)は、介護施設から認知症を患った入居者らの失踪を防ぐシステムを開発した。施設の玄関付近に防犯カメラを設置し、外出しようとする人の顔と、事前に登録したデータベースの個人情報を人工知能(AI)で照合。合致すると施設職員のLINEグループに写真と氏名をいち早く通知する仕組みだ。

警察庁によると、令和3年に認知症やその疑いで行方不明となり警察に届け出があったのは1万7636人で、統計を取り始めた平成24年以降、最多となった。このうち、236人は3年中に所在を確認できなかったという。高齢化社会の進行で認知症による行方不明者は増加が続く傾向にある。

同社は今年からシステム販売を本格展開し、中部、関東両地区を中心に提供エリアを広げていく方針だ。兼松拓也代表取締役は「介護事業者は慢性的な人手不足。(見回り業務を減らせるなど)このサービスが少しでも業務内容の改善に役立てば」と力を込める。

高齢患者の転倒事故を検知するミリ波センサーのデータのイメージ。右端が転倒時のデータでこれを収集するとアラートを出す(富士通提供)
高齢患者の転倒事故を検知するミリ波センサーのデータのイメージ。右端が転倒時のデータでこれを収集するとアラートを出す(富士通提供)

大手では富士通が、昨年7月に指向性に優れた高周波の電波で周囲を把握する「ミリ波センサー」のデータをAIで分析し、入院中の高齢患者の転倒事故などを素早く検知する技術を開発。次のステップとして現在、和歌山県立医科大学と実証実験を始めている。

病室などにミリ波センサーを設置し、高齢患者の頭や腕、胴、足などの位置を点群データとして収集。転倒する際の複雑な姿勢の変化を学習したAIに分析させ、異変を検知した際に転倒したと判断しすぐに駆け付けられるようアラートを出す。転倒から救助までの時間を短くすることで重症化を防ぐ。

公益社団法人全日本病院協会(東京都千代田区)の調べでは、調査に参加した国内18病院で3年度に起きた入院患者の転倒・転落事故は、1カ月当たり290件。高齢者の転倒は重大な障害につながるリスクが高く、早期の対応が必要となる。カメラの設置は患者に不快感を与える恐れもあるが、センサーを用いることで患者のプライバシーへの配慮にもつながる。富士通は技術的な課題を解決し、5年度中のサービス化を目指す。

厚生労働省の公表では7年に団塊の世代が75歳以上となり、5人に1人程度が75歳以上となる〝超高齢化〟社会を迎える。医療機関や介護施設などでさらなる人材不足が懸念される。日本総合研究所高齢社会イノベーショングループの紀伊信之部長は、こうした施設を支援する企業の取り組みについて「安否の確認だけではなく、別の付加価値がつくことでマーケットは広がる可能性がある」と話している。(今仲信博)

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