年頭にあたり　今こそ「調整型」政治の再評価を　九州大学教授・施光恒

調査会社ユーガブが昨年８月に米で実施した世論調査によれば、米国で内戦が１０年以内に起きる可能性について、米国民の４３％が「非常にあり得る」「いくらかはあり得る」と回答した。米国民の分断がいかに深刻かわかる。

テキサス大学教授のＭ・リンド氏が書いた『新しい階級闘争』（東洋経済新報社、２０２２年）は、米国や他の欧米諸国で顕著に生じている国民の分断現象を理解するのに好適な本だ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題で揺れた日本政治を考えるうえでも大きな示唆を与える。

分断がなぜ生じたか