山梨県は28日、家族の介護や世話を日常的に担う18歳未満の子供「ヤングケアラー」を支援する県独自の計画を策定した。周囲の理解促進や、的確に支援する人材育成の強化が主な柱。長崎幸太郎知事が記者会見で発表した。県によると、ヤングケアラーに特化した計画策定は全国初。
計画はヤングケアラーについて、家族の世話で学校生活や健康状態に影響が出て、子供の権利が守られていないと指摘し「喫緊の課題」と位置付けた。電話や交流サイト(SNS)による相談窓口の充実や、関係機関と連携する専門職の配置といった取り組み目標も掲げた。
長崎氏は会見で、計画策定の意義について「家庭の状況に左右されず、全ての子供が夢に向かって挑戦できる社会の実現が求められる」と強調した。