中国、入国時の隔離を１月８日に撤廃と発表　コロナ扱いを格下げ

【北京＝三塚聖平】中国政府は２６日、新型コロナウイルスの水際対策として中国への入国時に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日に撤廃すると発表した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策は事実上撤回しており、習近平政権は海外との往来についても正常化を進め、中国経済の回復を進める考えとみられる。

中国は、新型コロナを隔離措置など厳格な対応が必要な感染症として扱ってきたが、格下げする。発表によると、４８時間前に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性なら、海外から中国本土に入ることを認める。入国後にＰＣＲ検査は行わない。現在は入国者に５日間の専用施設での隔離と、３日間の自宅での健康観察が義務付けられている。中国人の海外旅行も「秩序正しく回復させる」としている。

中国政府は１２月７日、自宅隔離の容認など防疫措置の大幅な緩和を発表し、習政権が掲げてきたゼロコロナ政策を事実上撤回した。北京など中国各地では猛烈な勢いで感染が拡大している。