マイナカード、郵便局でも本人確認可能へ　法改正検討

松本剛明総務相は１５日、マイナンバーカードの普及を促進するため、交付に必要な本人確認を、自治体が指定する郵便局でも行えるように法改正を検討していると明らかにした。来年の通常国会への提出を目指す。岸田文雄首相と官邸で面会した後、記者団に語った。

松本氏は「郵便局のネットワークをいかして、住民の利便性向上を図るとともに、さらなるカードの普及につなげていきたい」と述べた。マイナカードは現在、交付の際に自治体職員が対面で本人確認をすることが法律で義務付けられている。