太陽光パネル義務化は「中国の強制労働を助長」　日本ウイグル協会副会長

全国初となる東京都の太陽光パネル設置義務化を盛り込んだ環境確保条例改正案に対し、在日ウイグル人らによるＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」（東京都文京区）が反発している。協会のレテプ・アフメット副会長（４５）は産経新聞の取材に応じ、義務化で中国製パネルの輸入が増え、新疆ウイグル自治区での強制労働の助長につながるとの強い懸念を示し、供給網の見直しを訴えた。

日本の安全保障にも影響

「太陽光パネル義務化により、中国の強制労働ビジネスが続く可能性がある。ウイグル人の命が危うくなる」