都の太陽光パネル義務化で自民「必要性に乏しい」

東京都が新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化に向け、都議会定例会に提出している関連条例改正案などについて審議する環境・建設委員会が１２日、都議会議事堂で開かれた。改正案は主要政党の賛成多数で可決される見込みだが、都議会第１党の自民党議員は「都民の理解が不十分で議論が深まっていない。今定例会で改正案を成立させる必要性が乏しい」などと改めて慎重姿勢を示した。

この日の委員会で、自民党の柴崎幹男議員は冒頭、「現段階で事業の全体像が示されておらず、議論が尽くされてない」と指摘。来年の予算特別委員会などで「義務化するための条例の必要性、事業規模の妥当性について丁寧に議論すべきだ」と述べた。

さらに、都が義務化を目指す令和７年４月までの約２年間、太陽光パネルの技術や、パネルの一部部品の製造を巡り指摘される人権問題を取り巻く状況、都内の不動産業界の動きが変化する可能性があるとして、「これらの変動要因を見定めてから、判断すべきだ」と強調。改正案や、義務を負う住宅メーカーへの支援策を盛り込んだ補正予算案について「今定例会で慌てて決める理由が理解できない」と訴えた。

これに対し都環境局は、今定例会で改正案などを提出する意義について「令和７年４月までに速やかに準備、着手する事業者などを支援し、都民らへの理解促進を図るべく、迅速に対応するため」などとする説明を繰り返した。

太陽光パネル義務化、都議会に慎重論　中国製に懸念も