被害者救済法案、参院委で可決

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案は１０日の参院消費者問題特別委員会で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。法案は同日の本会議に緊急上程され、夕方に可決、成立する。第２１０臨時国会は会期末の土曜日に異例の法案審議を行った後、閉幕する。

特別委に出席した岸田文雄首相は「法律の実効性を高めるためにさまざまな努力をしていかなければならない」と述べ、法律の解釈の明確化に取り組む考えを強調した。

法案は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象。「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。

国は不当な勧誘行為を行った法人に対し、報告を要求する。国が必要な措置を命令し、違反すれば１年以下の拘禁刑や１００万円以下の罰金を科す。

野党の主張も踏まえ、法人などが寄付勧誘にあたって配慮しなければならないとする規定に関し「十分に配慮」と表現を強める修正を行った。施行後３年をめどとしていた見直し規定も２年に短縮した。