米国防予算、台湾軍事支援に1・3兆円 下院が可決

2020年8月、米ハワイ沖で、隊形を組んで航行するリムパック2020に参加した各国海軍の艦艇(米インド太平洋軍のサイトから)
2020年8月、米ハワイ沖で、隊形を組んで航行するリムパック2020に参加した各国海軍の艦艇(米インド太平洋軍のサイトから)

【ワシントン=渡辺浩生】米下院は8日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8580億ドル(約117兆円)。中国が軍事的威圧を強める台湾に5年間で最大100億ドル(約1兆3600億円)の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。

採決の結果は賛成350票、反対80票。予算教書でのバイデン大統領の要求から450億ドル積み上げた。近く上院でも可決され、バイデン氏の署名を経て成立する。

インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には115億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習を促進し、24年の米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)に招くよう求めた。

ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に60億ドル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金には8億ドルを計上。同国への支援に関する包括的な点検と監査の必要性にも触れた。

バイデン政権が計画中止の方針を表明していた海洋発射型核巡航ミサイル開発に関する研究の必要性にも言及した。

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