救済法案、きょう午後成立 臨時国会閉幕へ

参院消費者問題特別委で答弁する岸田首相=10日午前
参院消費者問題特別委で答弁する岸田首相=10日午前

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案は10日の参院本会議で可決、成立する。土曜日に国会審議を行う異例の対応で会期内成立を図り、第210臨時国会は閉幕する。

これに先立ち、岸田文雄首相は同日午前の参院消費者問題特別委員会に出席し、「法律の成立後も政府として実効性を高めるためにさまざまな努力をしていかなければならない」と述べた。

また、閣僚経験者を含む自民党と旧統一教会との関係に関しては「国民の政治への信頼を傷つけたことは率直におわびしたい」と改めて陳謝した。法案は同日午後の特別委で採決。可決後、本会議に緊急上程される。

衆院の審議では、自民党や公明党、立憲民主党などの与野党が法案を修正し、寄付を勧誘する法人や団体に個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないように求める配慮義務規定を「十分に配慮」と表現を強めたほか、施行後3年をめどとしていた見直し規定を2年に短縮した。

法案は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象。「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な事業用資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。国は不当な勧誘行為を行った法人に対し、報告を要求。国が必要な措置を命令し、違反すれば1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。

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