旧統一教会養子縁組 厚労省が再質問書を送付へ

加藤勝信厚労相
加藤勝信厚労相

信者間の養子縁組を斡旋している疑いがあるとして、厚生労働省と東京都が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し実施した実態調査について、加藤勝信厚労相は9日の閣議後会見で、同日中にも教団へ再度、質問書を送付すると明らかにした。初回の質問への回答を精査し、「さらに確認を要する」と判断した。回答期限は19日。

同省によると、11月22日に都内の教団本部へ郵送した初回の質問書では、平成30年4月の「養子縁組あっせん法」施行後の縁組の成立件数や年月日、記録の保管状況など10項目を尋ね、期限の今月5日に回答が届いた。

あっせん法は、斡旋事業をする際に管轄の都道府県知事の許可が必要と規定。斡旋を許可なく反復継続的にした場合は、金銭授受の有無にかかわらず同法違反となる可能性がある。

関係者によると、教団は回答書で、法施行後も計31件の縁組があったことなどを認める一方、「教団は件数の報告を受けているのみ」などとして法令違反はないと主張している。

今回の再質問書は、同省単独での発出。同省は具体的な質問項目は明らかにしていないが、あっせん法に抵触するかどうかの追加の事実確認の主旨としている。教団が法施行後の縁組の成立自体は認めていることに鑑み、今後の被害防止の主旨で法律順守を求める文書も合わせて送付予定。都道府県に対しても、法律の適切な運用を求める文書を送る。

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