「火事場泥棒だ」 自民、1兆円超増税で紛糾 防衛費増額

自民党の政調全体会議であいさつする萩生田光一政調会長=9日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
自民党の政調全体会議であいさつする萩生田光一政調会長=9日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

自民党は9日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和9年度以降は1兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、9日の会議は2時間以上に及び、発言者のうち7割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾した。

党本部9階で開かれた会議では55人の議員が発言し、「バカヤロー!」という怒声が階下に聞こえるほど白熱した。松本洋平政調副会長によると、約40人が増税に異を唱え、十数人が増税を容認する意見を表明したという。

首相は来年度は増税をせず、9年度以降に約4兆円の財源確保が必要になると説明。そのうえで4分の3を歳出改革、決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金(仮称)」の創設などで賄い、残り1兆円超を増税で賄う考えを表明している。

これに対し、9日の会議で柴山昌彦元文部科学相は「唐突に党で議論していない金額が降りてきて、増税1兆円が必要で、年末までに決めろという主張は疑問に思う」と述べた。ほかにも「経済回復の途上なので、増税で景気を冷え込ませるべきではない」「選挙で公約として信を問うていない」などと異論が相次いだ。閣僚経験者は政府の姿勢について周囲に「火事場泥棒だ」と酷評した。

佐藤正久元外務副大臣は記者団に「このままだと防衛が悪者になる。防衛力の抜本的強化の中身を国民に説明する前に増税というのは順番が逆だ」と語った。

死去した安倍晋三元首相が国債での対応を主張していたこともあり、国債を選択肢から外し増税を前提としている政府や公明党に対する批判があった。

青山繁晴参院議員は記者団に「防衛国債を発行することで日本の財政破綻が起きる状況ではない。財務省が増税のきっかけをつかもうとしているように見える。首相の発言に反対だ」と語った。一方、「広く薄く、国民が防衛を考える意味でも増税という選択肢は避けて通るべきではない」(稲田朋美元防衛相)と増税を容認する意見もあった。

結論の出ない会議は萩生田光一政調会長が「政府に意見を伝える」と引き取り、終了した。

自民の閣僚経験者はつぶやいた。

「岸田政権の終わりの始まりかもしれないね」

(児玉佳子 沢田大典)

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