立民と国民民主、また非難の応酬 救済法案修正めぐり

立憲民主党の泉健太代表=国会内(矢島康弘撮影)
立憲民主党の泉健太代表=国会内(矢島康弘撮影)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済法案で原文の「配慮」に「十分に」との文言を追加した修正をめぐり、立憲民主党と国民民主党が9日、前日に続いて非難の応酬を繰り広げた。

立民の泉健太代表は9日の記者会見で、法案修正を「言葉遊びで法的には意味がない」と評した国民民主の玉木雄一郎代表に反論。「修正法案の提出者には国民民主も入っている。ご自身のことを問うてもらいたい」と非難した。立民は8日には岡田克也幹事長が玉木氏に発言撤回を求める抗議文を送付しており、連日の玉木氏批判となった。

一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は9日の会見で岡田氏を逆批判した。抗議文の「真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない」との表現を問題視。「(国民民主は)現実的で実効性のある解決策を議論し、法案作りに汗を流してきた。公党に対してあり得ない表現だ」と語気を強め、「謝罪と撤回を求めたい」と語った。

榛葉氏は、騒動の発端となった玉木氏に注意を促したことも明らかにした。「十分に、十分に、十分に考えて発言してくださいと(玉木氏に)申し上げた」と語った。

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