総務省は9日、9月に大規模通信障害を起こした楽天モバイルに対して行政指導した。再発防止策の徹底や改善状況について定期的な総務省への報告を求めた。松本剛明総務相は同日の閣議後記者会見で同社に立ち入り検査したことを明らかにした上で「携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供の確保について、しっかりと取り組んでいただくよう促してまいりたい」と強調した。
行政指導は、総務省の竹村晃一総合通信基盤局長が楽天モバイルの矢澤俊介社長に文書を手渡し、「同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」と指摘した。障害の原因となったソフトウエアの不具合情報を把握できていなかったことについて、最新のアップデート情報の確実な取得などの対策を楽天に求めた。
指導後に取材に応じた矢澤氏は「通信事業者として顧客に安心して使ってもらえるよう、安心安全なライフラインとしてしっかりやっていきたい」と述べた。
楽天の障害は9月4日の午前11時20分から午後1時26分まで、2時間6分にわたり発生した。楽天は10月4日に事故の原因分析などを盛り込んだ報告書を提出したが、総務省は報告書を精査するために同17日に同社のデータセンターに立ち入り検査した。
今年は通信障害が相次いでおり、通信障害に関する行政指導はKDDI、NTT西日本に続いて楽天で3社目となる。通信障害に関する立ち入り検査もNTT西に続く2社目だった。