拠点を作れば法人税を10年間ゼロへ 大阪府、金融企業限定で

英国出張から帰国し、記者団の取材に答える大阪府の吉村洋文知事=9日午後、大阪国際空港(北野裕子撮影)
英国出張から帰国し、記者団の取材に答える大阪府の吉村洋文知事=9日午後、大阪国際空港(北野裕子撮影)

大阪府の吉村洋文知事は9日、大阪市内に拠点を新設する海外や国内の金融関連企業を対象に、地方法人税を10年間免除する考えを明らかにした。同日午後に帰国した大阪(伊丹)空港で記者団の取材に応じた。府・市は「国際金融都市構想」を打ち出して実現を目指しており、海外企業の誘致を促進するのが狙いだ。

企業には、所得に応じて国税の法人税や地方税の法人事業税、法人住民税が課されている。日本は企業が負担する税金が海外に比べて高いとされ、税率を下げることで大阪への企業進出を促す。

国際金融都市構想では、令和7年度までに海外の金融関連企業を30社誘致する目標を掲げる。免除する税目や期間など具体的な制度設計はこれからだが、関連議案を来年2月議会に提出する方針。

吉村氏は記者団に対し「今の大阪の国際金融機能を強化するためにアクセルも必要だ」と強調。また「金融部門における国家戦略特区の認定を目指したい」と述べた。

法人市民税の免除などについては大阪市と調整する意向。松井一郎市長は同日、詳細な議論は始まっていないとした上で「府と足並みはそろえたい」と記者団に語った。

吉村氏は国際金融都市の実現や2025年大阪・関西万博をPRするため、3日から英国に出張。米ブルームバーグ通信主催のフォーラムに登壇し、現地の金融関係者に大阪への企業進出を呼びかけたほか、20社ほどの金融関連企業などと面談した。

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