防衛財源、西村経産相が「このタイミングでの増税は慎重に」と持論 賃上げや投資への影響懸念

西村康稔経済産業相(春名中撮影)
西村康稔経済産業相(春名中撮影)

西村康稔経済産業相は9日の閣議後会見で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、「このタイミングでの増税は慎重にあるべきだ」と持論を述べた。岸田文雄首相は8日の政府与党政策懇談会で令和9年度以降、必要となる約4兆円の財源のうち、1兆円強は増税で賄う方針を示している。今後、自民、公明両党の与党税制調査会を中心に、法人税を軸に調整される見通しだが、これに異論を唱えた形だ。

西村氏は「この5年間は所得向上につながる投資、イノベーションを起こしていくことで税収を上振れさせるタイミング」と指摘。経済界の投資意欲や賃上げの動きが高まっており、「ラストチャンスの5年間だ」と述べた。

西村氏は、8日に首相官邸で行われた官民連携フォーラムで複数の経済団体トップから、防衛費の財源確保で投資や賃上げに水を差すことはしないでほしいという趣旨の発言があったことも披露した。

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