IR認定「年内厳しい」 国交省説明、開業影響も

国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区
国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は8日の立憲民主党の会合で、年内に認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明した。認定に期限はないが、開業スケジュールに影響が出かねない。

両地域は今年4月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出した。経済、観光などの専門家でつくる有識者委員会が国の評価基準などを基に審査を進めており、最終的には国交相が認定可否を決定する。審査の長期化は、大阪の候補地の地盤に懸念が浮上していることなどが要因とみられる。

提出した計画によると、大阪府・市は令和11年秋~冬、長崎は9年の開業を予定。認定の時期は「(今年)秋頃以降と推測」(大阪)、「10月1日と仮定」(長崎)としていた。

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