LINE住民票認めず サービス提供会社敗訴

東京地裁
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LINE(ライン)で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供するIT関連会社「Bot Express」(東京都港区)が適法なサービスであることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡田幸人裁判長)は8日、請求を退けた。

同社のサービスを巡っては、令和2年4月に当時の高市早苗総務相が画像の改ざんなどを念頭に「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘。総務省は現在も見解を維持している。

訴状によると、同社はセキュリティー対策として、LINEで利用者の顔写真と身分証明書の顔写真を送らせ、同一人物かどうかを人工知能(AI)が判定する手法を採用している。

総務省は2年4月、オンライン申請時にはマイナンバーカードに記録された電子証明書による本人確認を求める通知を全市町村に発出。3年9月には通知に合わせ、省令を改正した。

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