自民安倍派、防衛費財源めぐり増税反対の声続出

自民党安倍派(清和政策研究会、97人)が8日に党本部で開いた総会で、防衛費増額の財源として増税が既定路線になりつつあることに中堅・若手議員から反対の大合唱が起きた。

若手は、死去した安倍晋三元首相が「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」として国債での対応を主張していたことを挙げ、国債を選択肢から排除する形の増税議論を牽制(けんせい)した。公明党幹部らが法人税を例示していることを踏まえ「アベノミクスの否定だ。(企業の)海外流出促進税だ」などと訴えた。

別の若手は、昨年の衆院選や先の参院選で自民が公約に増税を盛り込んでいなかったとして、衆院解散を念頭に「大きな決断」も考えられるとの認識を示した。

安倍派に所属する萩生田光一政調会長は、党内で意見交換する場を設ける方針を表明した。

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