立民と国民民主が場外乱闘 救済法案修正めぐり

立憲民主党・岡田克也幹事長(矢島康弘撮影)
立憲民主党・岡田克也幹事長(矢島康弘撮影)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済法案が8日、衆院を通過したが、最終盤に行われた法案修正をめぐり、立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の玉木雄一郎代表が「場外乱闘」を繰り広げている。

岡田氏は自民党の茂木敏充幹事長と6日に会談し、法人・団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を定めた条文の修正を提案。原文の「配慮」を「十分に配慮」と改める内容で、茂木氏がこれを受け入れて修正が実現したため、立民は採決で賛成に回った。

国民民主党の玉木雄一郎代表(飯田英男撮影)
国民民主党の玉木雄一郎代表(飯田英男撮影)

この修正に関し、玉木氏が7日、ツイッターに「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことがバトルの発端だ。激怒した岡田氏は8日、玉木氏に文書を送付。「数百の法律で『十分』との文言が使われており、法的な意味があることは明白だ」と反論し、「玉木氏の発言は公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と突き付けた。

ただ、玉木氏も引き下がらない。文書を受け取った後、国会内で記者団に「知らない仲ではないので、電話をくれればいいのに」と不快感を表明。岡田氏に電話し、修正の法的な効果について説明を求めたことを明らかにした。

そのうえで、玉木氏はなおも「『十分に』があるのとないのとで、法的な差がよくわからない」と指摘。「言葉遊びという表現を使って不快な思いをさせたのであれば、今後、発信には『十分に』気をつけたい」と皮肉たっぷりに話した。(大橋拓史)

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