太陽光パネル義務化、都議会に慎重論　中国製に懸念も

令和７年４月から東京都の新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける関連条例改正案の審議が都議会で進められている。脱炭素社会の実現につながる太陽光発電の普及に正面から反対する党はなく、１５日の本会議で可決、成立する見通しだが、第１党の自民党が「義務化」の手法に異論を唱え、採決までに曲折も予想される。太陽光パネル設置は、川崎市も令和７年度の義務化を目指しており、都議会で条例改正案が成立すれば、全国の自治体で設置を義務付ける流れが広がる可能性もある。

「現段階で都民に理解を頂いているか疑問が残る。義務化の意義について納得できる説明もない。なぜ、義務化という強い手法をとるのか」。７日の都議会代表質問で自民党の菅野弘一議員はパネル設置の進め方に疑問を投げかけ、小池百合子知事に慎重な対応を求めた。

だが、小池氏は目標とする２０３０（令和１２）年までのカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向け、「従来の発想の延長線上にとどまらない政策を迅速かつ果敢に進める」と義務化の方針を譲らなかった。