中国政府が「ゼロコロナ政策」大幅緩和 陽性者の自宅隔離認める

中国上海市中心部を歩くマスク姿の市民ら=7日(共同)
中国上海市中心部を歩くマスク姿の市民ら=7日(共同)

【北京=三塚聖平】中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認め、大規模な一斉PCR検査も行わないといった方針を明確化した。

中国各地でゼロコロナ政策への抗議活動が起きたことを受け、習近平政権は防疫措置の見直しを急いでいる。庶民の不満を解消することに加え、経済への影響を和らげることも狙う。

10項目からなる政府の通知によると、自宅で隔離可能な条件が整っている無症状者と軽症者は、集中隔離施設に収容されなくても済むようになった。集中隔離施設には「環境が劣悪」といった不満があった。

PCR検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示も求めない。これまでは自宅やスーパーに入るにも陰性証明を求められることが一般的で、毎日のように検査を受けることが必要だった。

ゼロコロナ政策は中国経済の重荷になっている。地方政府にとっては、PCR検査などの費用が財政的な負担となっており、対策緩和で中国経済を下支えする狙いもあるとみられる。

中国政府は11月11日に20項目からなる緩和措置を発表し、入国者に義務付けている専用施設での隔離期間の短縮などを表明。その後、抗議活動が広がったことを受け、各地で緩和策が相次ぎ発表されていた。

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