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中国人権侵害究明議連が発足 超党派の100人超が参加

中国人権侵害究明議連設立総会であいさつする高市早苗経済安保相=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)
中国人権侵害究明議連設立総会であいさつする高市早苗経済安保相=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)

中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの3自治区における民族迫害の改善に取り組む超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が5日、国会内で設立総会を開いた。海外の人権に関する非政府組織(NGO)などと連携し、3自治区の人権侵害状況の発信強化を図る。

議連は日本ウイグル国会議員連盟など4議連を母体に設立され、自民党や日本維新の会、立憲民主党などから100人以上が名を連ねた。会長には自民党の古屋圭司元国家公安委員長が就任した。

会長代理に就いた高市早苗経済安全保障担当相は、先進7カ国(G7)で日本だけが人権侵害制裁法(マグニツキー法)を有していないとして、「日本で法整備が進まない事態は大変残念だ。議連で力を合わせて取り組みたい」と述べた。




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