河野担当相、救済新法の配慮義務「将来的には見直しも」

衆院消費者問題特別委で答弁する河野太郎消費者相=7日午後、国会内(矢島康弘撮影)
衆院消費者問題特別委で答弁する河野太郎消費者相=7日午後、国会内(矢島康弘撮影)

河野太郎消費者担当相は7日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案に規定される配慮義務について「将来的には当然、見直しをしていかなければならない」と述べた。

政府が国会に提出した法案は、寄付を勧誘する法人に、個人の意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課したが、立憲民主党や日本維新の会は「配慮義務でなく禁止規定にすべきだ」と主張していた。

河野氏は特別委で「(法案の成立で)終わりになるというものではない。しっかりと現実の情報を集めながら、対応を考えるということは不断に行わなければならない」と指摘。その上で「この法案で100%全てが良いとは思っていない。いろんなことを考えながら進めていきたい」と強調した。

この日の特別委では参考人質疑も実施した。消費者庁の有識者検討会で座長代理を務めた中央大大学院の宮下修一教授が法案について「被害者救済の観点からは一歩前進だ」と評価したのに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士は「旧統一教会の被害実態からすると、不足している点がいくつもあると言わざるを得ない」などと語った。

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