「太陽光」義務化に意欲　代表質問で小池都知事　自民は「緊急性ない」

東京都議会第４回定例会は７日、主要会派による代表質問を行い、小池百合子知事は「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向けた政策を迅速に進める必要がある」と述べ、全国初の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化に向け、重ねて意欲を示した。

都は今定例会で、設置義務化に必要な「環境確保条例」の改正案を提出。成立すれば、令和７年４月から実施される見通しとなっている。

代表質問に立った自民党の菅野弘一議員は、実施が２年以上先にもかかわらず、改正案と、関連する費用を盛り込んだ補正予算案が今定例会に提出されていることについて「（義務化に対する）都民の理解の進み具合、事業者の対応など、本事業を取り巻く現状を勘案すれば、そこまで緊急性があると思えない」と慎重な対応を求めた。

このほか都民ファーストの会の後藤奈美議員や、公明党の松葉多美子議員らが質問。東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件については、小池氏が「（都による調査チームが）月内をめどに中間まとめを行い、公表する予定だ」と述べ、「必要に応じ都職員以外からの聞き取りも検討する」とした。

東京湾臨海地域に新駅を設置し、ＪＲ東京駅周辺と結ぶ地下鉄の新線を開業する構想については、「取り組みを加速していく」と強調。「地下鉄ネットワークをさらに充実させ、都民の利便性を飛躍的に向上させる」とした。

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