出産一時金５０万円に増額　来年度から、政府調整

政府は、出産した人に原則４２万円が公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、令和５年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入った。少子化対策充実に向け、子育て世帯の経済負担を軽くする狙い。近く岸田文雄首相が最終判断する方針だ。政府関係者が７日、明らかにした。

加藤勝信厚生労働相が６日、官邸を訪れて首相に複数の増額案を提示しており、政府内で協議が行われている。実現した場合、引き上げは平成２１年１０月以来となり、上げ幅としては過去最大となる。首相はこれまでの記者会見で「私の判断で大幅に増額する」と表明していた。

正常分娩（ぶんべん）による出産費用は医療機関ごとに異なるが、年々上昇傾向にある。民間クリニックなども含めた令和３年度の全国平均は約４７万３千円だった。