マイナカード、海外でも交付・更新可能に　政府検討

松野博一官房長官は７日午前の記者会見で、マイナンバーカードの普及に向けて、海外に移住した日本人が日本の在外公館で交付・更新手続きができるよう検討していることを明らかにした。令和６年までに体制を整備する。

マイナンバーカードは現在、海外に移住後は失効するが、６年５月までに移住後も利用できるようになる。一方で、交付・更新は一時帰国して本籍地の市町村で手続きする必要がある。

松野氏は「国外転出者の利便性向上の観点から関係省庁で法改正など検討を進めている」と述べた。