救済法案、衆院特別委あす採決で合意 与野党

衆院消費者問題特別委で意見陳述を行う全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士(右)=7日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院消費者問題特別委で意見陳述を行う全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士(右)=7日午前、国会内(矢島康弘撮影)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案に関し、与野党は7日の衆院消費者問題特別委員会理事会で、8日の同特別委で採決し、衆院本会議に緊急上程する日程に合意した。政府、与党は10日の会期末を見据え、週内の成立を目指している。与党は8日に岸田文雄首相出席の下で審議し、特別委での質疑を終える提案をしている。

法案では、法人や団体が寄付勧誘を行う際の配慮義務として①自由な意思を抑圧しない②寄付者やその家族の生活維持を困難にさせない③勧誘する法人を明らかにし使途を誤認させない―と規定。寄付者を困惑させる不当な勧誘行為として、「霊感」で不安につけ込むなどの6類型を禁じ、取り消しの対象とした。

借金をしたり生活に不可欠な資産を処分したりして資金調達をするよう求めることも禁じた。

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