防衛費財源、不足分は増税 来年度は増税せず

自民、公明両党の防衛力強化に関する幹部協議会に臨む自民党の麻生副総裁(中央右)と公明党の北側副代表(同左)ら=7日午後、国会
自民、公明両党の防衛力強化に関する幹部協議会に臨む自民党の麻生副総裁(中央右)と公明党の北側副代表(同左)ら=7日午後、国会

自民、公明両党幹部は7日、政府が今月中旬に予定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に関する協議会を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針を確認した。来年度は増税を行わないことも申し合わせた。不足分に関しては、8日の政府与党会合で政府の方針を聞いた上で、両党の税制調査会で議論を進める。

岸田文雄首相は、来年度以降5年間の防衛力整備に関する総経費として、約43兆円を確保するよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示している。

自民の萩生田光一政調会長は協議会後、記者団に「歳出改革、剰余金など国民に直接負担をかけない形でできる限り財源を確保する。それでも足らざる部分があるとすれば税も考えていかなくてはいけない」と説明した。公明の高木陽介政調会長は「物価高で個人や中小企業にしわ寄せが行かないようにする、といった議論が税調で深まってくるだろう」との見通しを示した。

協議会に先立ち、両党は3文書改定に向けた実務者ワーキングチーム(WT)の会合を国会内で開き、総経費を約43兆円とする政府の方針を了承した。

政府はWTの会合で3文書の骨子案を提示した。必要最小限度の自衛の措置として敵拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を明記したほか、サイバー分野で相手の攻撃兆候を探知する「能動的サイバー防御」を構築し、情報収集体制を強化するなどの内容が盛り込まれたとみられる。

ただ、防衛力強化の根拠となる情勢認識で、中国の覇権主義的な動きについて安全保障体制への「挑戦」と位置付けたことに両党から異論が出た。公明が外交の観点から穏当な表現を求めたが、自民は厳しい書きぶりが必要と訴え、議論を継続することとなった。海上保安庁の強化に関する表記も両党で争点となった。

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