救済法案審議入り 会期内成立へ

衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=6日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=6日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡る被害者救済法案が6日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「国会審議で説明を尽くし、早期成立に努力する」と述べた。一方、自民党の茂木敏充幹事長と立憲民主党の岡田克也幹事長は同日、東京都内で会談し、寄付の勧誘を行う際の配慮義務規定について、「十分な配慮」と修正することで合意した。これを受け、救済法案は10日までの会期内に成立する見通しとなった。

法案は、個人から法人や団体への寄付を対象に不当な勧誘行為を禁じ、「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務を課す。これに対し、立民や日本維新の会は配慮義務ではなく、マインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう「配慮義務ではなく禁止規定にすべきだ」と主張してきた。今回、法案の文言を「十分な」配慮という、より強い表現に改めるのは、こうした野党の主張を踏まえたものだ。

一方、首相は配慮義務に関し、「禁止規定とするよりも幅広い行為を捉えることができ、民法上の不法行為認定や損害賠償請求を容易にする効果が高い」と説明した。また、マインドコントロール下にある人による寄付について、首相は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものといえ、取り消し権の対象となる」との認識も明らかにした。

また、首相は旧統一教会と閣僚を含む自民党所属国会議員との接点が明らかになったことについて、「国民の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびする」と改めて陳謝した。

立民の安住淳国対委員長は6日の党会合で、救済法案について「不十分な点もあるが、この法案が上がる(成立する)ことは抑止効果として非常に大きい」と評価。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、同法案に党として採決で賛成する方針を明らかにした。

一方、与野党は同日の衆院消費者問題特別委員会理事会で、7日に同法案に関する野党各党の質疑と参考人を招いての質疑を行うことで合意した。

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