条例で規制検討を　都議会立民など弁護士からヒアリング　旧統一教会問題で

東京都議会の立憲民主党と共産党は６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、超党派のヒアリングを議事堂内で開いた。全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士は教団による勧誘の実態を説明し、条例による規制の検討などを求めた。

久保内氏は、正体を隠して相手に近付き、人間関係を築いてから宗教団体であることを明かす教団の勧誘手法を「宗教に関する自己決定権の侵害にあたる」と指摘。入信を断れない段階で団体名を明かしても意味がないとし、正体を隠した勧誘を規制する条例をつくれないか提案した。

久保内氏は、教団の信者を親に持つ「宗教２世」への対応や、学校での「カルト教団」に関する教育の必要性も訴えた。