米ＥＶ優遇策の見直しで一致　米欧「建設的に対処」　新興技術管理でも協力

米国と欧州連合（ＥＵ）は５日、貿易や技術開発分野などでの協力を協議する「貿易技術評議会」を米東部メリーランド州で開き、海外メーカーの排除が懸念されている米国の電気自動車（ＥＶ）購入優遇策の見直しで一致した。会合後に発表した共同声明で「建設的に対処する」と明記した。

米欧は新興技術が悪用されないよう保護するため、輸出管理で協力していくことでも合意した。

米ＥＶ優遇策は北米で最終的に組み立てるといった厳しい要件が課され、欧州や日本、韓国から見直しを求める声が相次いだ。バイデン米大統領が１日、フランスのマクロン大統領との共同会見で修正する意向を示していた。

共同声明では、脱炭素化に向けた経済活動や投資を促進するための枠組みの新設も盛り込んだ。来年半ばに欧州で開く次回会合では、第６世代（６Ｇ）移動通信システムを超える通信網の先端研究の共通ビジョンを策定する。（共同）