電力5社の値上げ審査、7日開始 経産相「経営効率化を確認」

西村康稔経産相(矢島康弘撮影)
西村康稔経産相(矢島康弘撮影)

西村康稔経済産業相は6日の閣議後会見で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力5社から値上げ申請があった家庭向け電気料金(規制料金)の審査を7日から開始すると明らかにした。

電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で行われる審査について、西村氏は「(申請があった各社の)経営効率化、保有資産の活用状況などを確認する」と説明。また、今回の値上げ申請の主な要因が燃料価格高騰のため「燃料調達の費用見込みは厳格に審査する」と話した。

一連の審査では、経産省で複数回の会合を開き、有識者委員が各社の申請内容の妥当性を検討する。その上で、経産省は来年1月下旬~2月中旬に5社それぞれの地元で利用者の声を聴く公聴会を行う。

各社の値上げ申請に対する「国民の声」も経産省のホームページなどで募集。その後、消費者庁との協議を行い、政府の「物価問題に関する関係閣僚会議」の議論を踏まえ、経産省が値上げ幅を認可する。

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