日本郵便「物流専用ドローン」の概要公開

日本郵便が国内企業の産業用ドローン開発を手掛けるACSLと資本業務提携で開発中の物流専用ドローン(模型)。両社間では「バード」と呼ばれ、最大積載重量5キロ、最大飛行距離約35キロを誇る=6日、東京都千代田区(日野稚子撮影)
日本郵便が国内企業の産業用ドローン開発を手掛けるACSLと資本業務提携で開発中の物流専用ドローン(模型)。両社間では「バード」と呼ばれ、最大積載重量5キロ、最大飛行距離約35キロを誇る=6日、東京都千代田区(日野稚子撮影)

日本郵便などは6日、開発中の物流専用国産ドローンの概要を報道公開した。5日施行された改正航空法では飛行区分「レベル4」が追加され、補助者の配置なしに有人地帯での目視外飛行が認められることから、同社などは令和5年度中の同機でのレベル4認証取得を目指す方針だ。

6日公開した物流専用ドローンは、日本郵便と日本郵政キャピタルが資本業務提携する産業用ドローン開発の国内企業、ACSLが手掛ける。機体の運搬可能重量は5キロ、最大飛行距離は約35キロで、両社が実証試験で使用中の機体と比べて運搬可能重量は約2・5倍、飛行距離も3・5倍に向上したとする。

日本郵便は人口減少が進む中、郵便物や荷物の配送の省人化とサービス両立を目指し、ドローン配送や自律走行型ロボット活用の実証試験を進めている。両社間で開発コードネーム「バード」と呼ぶ物流専用ドローンの可能性について、日本郵便オペレーション改革部の西嶋優部長は「郵便局間の(荷物の)輸送にも使えるなど選択肢は広がった。レベル4認証を取得後、まずは労働力確保が厳しくなっている山間地域などでのサービス展開をすすめたい」と話している。(日野稚子)

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