租税回避地使った脱税手法考案か、46歳男逮捕 大阪地検特捜部

大阪地検
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海外法人に架空の経費名目で送金し、法人税など計約3200万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は6日、法人税法違反などの疑いで会社役員、前田利之容疑者(46)=住居不定=を逮捕した。前田容疑者は脱税手法を考案し、それを利用した企業から報酬を受け取っていたとみられる。特捜部は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は、大阪市北区の不動産売買会社「レオン都市開発」の元社長(48)=有罪確定=らと共謀し、架空の支払い手数料などを計上。平成28年12月までの3年間で同社の所得約1億2600万円を隠し、法人税など計約3200万円を脱税したとしている。

関係者によると、前田容疑者らは、タックスヘイブン(租税回避地)として知られるシンガポールなどの海外法人に架空の経費名目で資金を送金し、大半をひそかに還流させる手口を考案。同社など複数社に指南していたとみられる。

事件を巡っては、大阪国税局が元社長らを大阪地検に告発。いずれも起訴され、有罪判決を受けた。一方、前田容疑者は海外に出国しており、この日帰国したところを逮捕された。

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