救済新法今国会成立へ 与野党3党が合意 自民修正案も岡田氏「不十分」

会談に臨む(左から)日本維新の会の藤田文武、立憲民主党の岡田克也、自民党の茂木敏充各幹事長=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む(左から)日本維新の会の藤田文武、立憲民主党の岡田克也、自民党の茂木敏充各幹事長=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民、立憲民主、日本維新の会3党の幹事長は5日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法を今国会中に成立させることで一致した。自民の茂木敏充幹事長は会談で、寄付勧誘時に法人が配慮義務を怠った際に勧告し、従わなかった場合は公表の対象にするなどの修正案を提示した。ただ、立民の岡田克也幹事長は修正案について「歩み寄りは評価するが、不十分だ」と記者団に述べ、さらなる修正を求めた。

政府が国会に提出した法案は、寄付を勧誘する法人に、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課したが、立民や維新などは「配慮義務でなく禁止規定にすべきだ」と主張。これを踏まえ与党は、配慮義務を守らなかった法人に対する行政措置を強化する修正案を示した。茂木氏は、施行後3年を目途としていた見直し規定を2年に短縮するとも伝えた。

茂木氏は会談後、記者団に、見直し規定の短縮について「理解いただいた」との認識を示したが、配慮義務をめぐる修正に関しては「まだ意見が完全に一致するには至っていない」と述べた。

岡田氏は会談後、禁止規定が盛り込まれなかったことについて「一番肝心なところが入ってない。問題が残る」と記者団に指摘。法案への賛否については明言せず、「(国会)審議次第だ」と述べるにとどめた。一方、維新の藤田文武幹事長は「調整に苦心し、一歩前に進めたところは評価したい」と語った。

与野党は救済新法について6日の衆院本会議で審議入りした後、衆院消費者問題特別委員会で趣旨説明を行うことで合意している。政府・与党は10日までの会期内の成立を目指す。

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